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2021年度外務省外国人課2001年度開始

査証関連業務

予算確定額
8.8億円
要求額
7.0億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
8.8億円
2021
5.9億円
2022
5.0億円
2023
6.6億円
2024
10.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

(独)国立印刷局

支出額
6.6億円
法人番号
6010405003434

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

迅速かつ適正なビザ審査・発給を行うため、ビザ業務の合理化として、査証事務支援システムの運用・管理及び拡充、訪日外国人査証ホットラインの運用を継続する他、本省及び在外公館において、査証事務処理上必要な物品及び体制の整備を行う。また、外国人観光客誘致等のため、ビザが必要な国に対するビザ緩和措置を検討・実施する。

目的

出入国管理上問題ないと見られる外国人に対する利便性を高めるため円滑な査証(ビザ)発給を行う一方、我が国の利益を害するおそれのある外国人の入国を阻止するため、査証審査を厳格に行うことにより、適正な形での観光立国推進や外国人材の受入れ等による日本経済の活性化や、観光・留学等を通じた二国間の人的交流促進に寄与する。

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