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2022年度総務省移動通信課2005年度開始

無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業)

予算確定額
41.0億円
要求額
28.0億円
前年度執行額
4.5億円
前年度執行率
15%

予算額の推移

5 年度分
30.9億円
2021
41.0億円
2022
84.3億円
2023
89.5億円
2024
35.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

北海道

支出額
1.3億円
法人番号
7000020010006

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

地理的に条件不利な地域(過疎地、辺地、離島、半島など)において、地方公共団体が携帯電話等の基地局施設(鉄塔、無線設備等)、伝送路施設(光ファイバ等)を整備する場合や、無線通信事業者等が高度化施設(5G等の無線設備等)や基地局の開設に必要な伝送路施設を整備する場合に、当該施設の整備費用について、国が一部を補助するもの(補助率:事業への参画携帯電話事業者が1者の場合 1/2、事業への参画携帯電話事業者が複数者の場合 2/3 等)。

目的

地理的に条件不利な地域(過疎地、辺地、離島、半島など)において携帯電話等を利用可能とするとともに、5G等の高度化サービスの普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。

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