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2021年度厚生労働省育児・介護休業係2011年度開始

両立支援に関する雇用管理改善事業

予算確定額
8.4億円
要求額
9.5億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
8.4億円
2021
9.5億円
2022
9.4億円
2023
10.6億円
2024
10.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社パソナ

支出額
1.5億円
法人番号
1010001067359

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

両立支援制度を利用しやすい職場環境を整備するため、両立支援制度等に関する雇用管理改善に係る相談、支援等を行う。また、委託により中小企業のための育休復帰支援プランの作成支援を行う。介護については、介護離職を予防するための両立支援対応モデルの普及促進とともに、介護支援プランモデルを構築し、普及させること、労働者、事業主、ケアマネジャー等へ介護休業制度の周知を図ることにより、育児、介護を行う労働者の継続就業を促進する。

目的

男女ともに仕事と家庭の両立を図るため、企業が仕事と家庭の両立に係る制度の内容を規定化するだけでなく、制度をより利用しやすい職場環境の整備に取り組むことを目的とする。

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