2025年度国土交通省保障制度参事官室2024年度開始 〜 2026年度
自動運転における損害賠償責任に関する調査事業
- 予算確定額
- 3,072万円
- 要求額
- 2,200万円
- 前年度執行額
- 2,506万円
- 前年度執行率
- 60%
予算額の推移
3 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみSOMPOリスクマネジメント株式会社
- 支出額
- 2,506万円
- 法人番号
- 2011101025379
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
令和6年度自動運転における損害賠償責任に関する調査事業」の調査結果を踏まえ、以下に関する動向について追加的に調査を行う。 ①自動運転一般に係る賠償責任の法制度及び法制化に向けた最新動向(レベル4及びレベル5におけるオーナーカー並びに旅客運送サービスのビジネスモデル、求償の仕組みなど)に係る追加的調査 ②自動運転自動車の「欠陥」に起因する損害に関する法制度及び法制化に向けた最新動向(求償の仕組みや改正予定を含む。)に係る追加的調査 ③自動運転中の事故に係る求償に関連した事故時のデータ取得・範囲に関する法制度及び法制化に向けた最新動向に係る追加的調査 ④諸外国の主な行政機関及び自動車メーカーの自動運転の実用化に向けた取組み及び最新動向の調査
目的
運送事業に依らないレベル4自動運転やレベル5自動運転における自賠法上の損害賠償責任のに係る中長期的な検討に向け、諸外国における自動運転車に係る技術の進展や普及状況、責任主体の議論等について調査を行う。
行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗