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2023年度内閣官房内閣官房2021年度開始 〜 2022年度

インド太平洋経済開発推進調査経費

予算確定額
要求額
前年度執行額
1.6億円
前年度執行率
40%

予算額の推移

2 年度分
4.1億円
2022
2023

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社テクノバ

支出額
4,400万円
法人番号
8010001023561

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

最先端技術を導入した次世代都市や周辺インフラの開発についての基本コンセプトの作成や資金面についての調査、及びそのために必要となる支援策を含めた環境整備についての検討及び調査を行う。

目的

インド太平洋地域における我が国が有する最先端技術を導入した次世代都市の開発やその周辺インフラの開発、及びそのために必要となる環境整備等を検討することを通じ、相手国の経済発展に貢献するとともに、日本の経済成長及び日本企業のサプライチェーンの強靱化につなげていく。

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