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2022年度環境省脱炭素ライフスタイル推進室2017年度開始

ライフスタイルの変革による脱炭素社会の構築事業

予算確定額
36.5億円
要求額
29.0億円
前年度執行額
9.7億円
前年度執行率
95%

予算額の推移

4 年度分
10.3億円
2021
36.5億円
2022
35.4億円
2023
2024

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社電通東日本

支出額
2.0億円
法人番号
1010401050996

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

温対計画別表に定量指標が位置づけられているクールビズ・ウォームビズ、家庭エコ診断等の具体的な対策を中心として、家庭部門の取組を着実に進める。また、自治体・企業等と連携し、気候危機や取組の選択肢に関する情報を提供するとともに、行動を促進するためのツール提供やオンラインイベント等での普及啓発等を行う。 【補助率(間接補助事業)】定額(上限600万円)

目的

日本の温室効果ガス排出量の約6割が衣食住を中心とした家計関連であることから、国民が自ら積極的に脱炭素行動に動きだすためのライフスタイルイノベーションを起こすことにより、2030年46%、家庭部門66%削減、さらには2050カーボンニュートラルの実現を目指す。

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