P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度環境省脱炭素モビリティ事業室2021年度開始 〜 2027年度

産業車両等の脱炭素化促進事業(一部経済産業省、国土交通省連携事業)

予算確定額
20.6億円
要求額
10.4億円
前年度執行額
12.0億円
前年度執行率
49%

予算額の推移

4 年度分
23.6億円
2022
20.9億円
2023
24.8億円
2024
20.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益財団法人北海道環境財団

支出額
2.4億円
法人番号
8430005010860

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①空港における脱炭素化促進事業 駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、APU(補助動力装置)等から空港の再エネ由来電力の活用が可能なGPUに切り替えるため、GPUの導入に対する補助を行い、利用を促進することで空港のカーボンニュートラル化に貢献する。 また、空港内専用車両について、ガソリン型からEV・FCV型へ切り替えるため、EV・FCVの空港内専用車両の導入に対する補助を行い、空港内のカーボンニュートラル化に貢献する。 ②港湾における脱炭素化促進事業 コンテナターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱うハイブリッド型・BEV型トランスファークレーン、ハイブリッド型・BEV型ストラドルキャリア等の荷役機械、船舶へ電力を供給する設備等の導入に対して補助することにより、港湾のカーボンニュートラル化を促進する。 また、水素サプライチェーンの拠点としての整備が進みつつある港湾において、その水素…

目的

2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 %削減目標の達成に向けて、空港の再エネを活用した装置・車両の導入、港湾区域の脱炭素化に配慮した荷役機械等の導入、船舶のLNG・メタノール燃料システム等の導入、船体構造の合理化等に関する調査検討、燃料電池フォークリフトの導入により、産業車両・産業機械等の脱炭素化を促進する。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗