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2025年度デジタル庁会計担当1981年度開始

防衛大学校共同利用電子計算機システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算確定額
要求額
前年度執行額
13.9億円
前年度執行率

予算額の推移

2 年度分
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

防衛省

支出額
13.9億円
法人番号
9000012120001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

事業の概要 換装後は現状の環境を踏襲しつつ、課題で示した部分を改善 〇 教育・研究で利用するグループウェアをパブリッククラウド(Microsoft365)を活用し、教育環境の利便性を向上 〇 教育・研究で利用する高速演算装置をクラウド化し、最新のデジタル技術及び環境を提供 〇 教育で利用するe-learningシステムのクラウドサービスを活用し、最新の技術・情報を学べる環境を提供 〇 学生居室や教場において、クラウド環境を利用した学修が可能となるよう学生用の回線環境を整備 〇 クラウド環境の活用により通信量が増加し、通信速度の低下により教育・研究環境に影響を及ぼす恐れがあるため、安定した通信環境を提供するために通信路容量を増強 〇 新設された建物に対し、防衛大学校のシステム環境及び学生用教育環境を提供

目的

事業の目的 防衛大学校は、将来陸上・海上・航空各自衛隊の幹部自衛官となるべき者の教育訓練をつかさどるとともに、それらに必要な研究を行う防衛省の施設等機関である。本事業は、教育・研究・事務業務を遂行するための共通インフラとして整備し、防衛大学校内に必要な各種サービスを提供することで、教育・研究の深化、事務業務の効率化を図るとともに、政府の方針でもあるクラウド・バイ・デフォルト原則を踏まえ、一般大学の教育環境現場を参考にしたクラウド等を活用して最先端の環境を提供し、本科学生等の識能の向上を図ることを目的とする。

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