原子力発電施設等緊急時安全対策交付金

事業概要

原子力発電施設等の立地道府県等が行う以下の事業に要する経費を定額交付。 ・緊急時連絡網整備事業： 国、道府県及び市町村を結ぶ専用の緊急時通信回線等の整備、維持管理 ・防災活動資機材等整備事業： 防護服、放射線測定器及び安定ヨウ素剤等の防災資機材の整備、維持管理 ・緊急時対策調査・普及等事業： 防災業務関係者の知識習得等のための講習会の開催、防災訓練の実施等 ・緊急事態応急対策等拠点施設整備事業： 原子力災害対策特別措置法第１２条に基づく緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）の整備（移転、放射線防護対策）、維持管理 ・緊急時避難円滑化事業：交通誘導対策、避難経路改善、避難円滑化課題調査等

目的

原子力災害対策重点区域において、原子力災害から地域住民の安全を確保するために地方公共団体が講じる防災対策に対して所要の支援を行う。