雇用類似の働き方に係る相談支援及び周知広報事業

事業概要

（１）「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を周知するため、自営型テレワーカーや発注者等向けオンラインセミナーの開催及びガイドラインの周知資料作成を実施する。 （２）フリーランスと発注事業者等の間とのトラブル等についてワンストップで相談を受け、紛争解決のための援助を行う。

目的

自営型テレワークやフリーランスについて、クラウドソーシング等の仲介事業者が近年増加傾向にある中で、良好な就業環境に向けた課題に対応することにより、多様で柔軟な働き方が選択できる社会を実現することを目的とする。