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2022年度環境省鳥獣保護管理室2012年度開始

鳥獣保護管理強化総合対策事業

予算確定額
6.8億円
要求額
6.5億円
前年度執行額
6.4億円
前年度執行率
90%

予算額の推移

5 年度分
7.1億円
2021
6.8億円
2022
7.6億円
2023
8.8億円
2024
12.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社野生動物保護管理事務所

支出額
1.4億円
法人番号
1012301006038

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①野生鳥獣に対する鳥インフルエンザ等の感染症が国内で発生した際に、適時適切に死体の検査や現地調査等を行うため、必要な体制構築等の取組を行う。 ②鳥獣の保護・管理の担い手となる人材の育成や認定鳥獣捕獲等事業者の確保、基本指針に即した調査検討等の取組、特定鳥獣の実態調査・検討(希少鳥獣の保護・管理を含む)等を総合的に行う。 ③我が国の生物多様性保全上重要な国立公園のニホンジカによる深刻な生態系被害を受けている又は受ける可能性の高い地域において、国立公園内の自然の風景地の保護のため必要な事業を行う。

目的

鳥獣の保護・管理の強化に向けた調査・検討の推進を図るとともに、鳥獣の保護・管理の担い手確保・育成を促進する。また、国立公園等のニホンジカによる生態系への影響が懸念される地域での捕獲事業を進め、保全を図る。 さらに、鳥インフルエンザ等の感染症発生時の対応としてウイルス保有状況検査・発生地周辺調査を行い、適切な対策の実施に寄与する。

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