P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2023年度文部科学省庶務・助成係1954年度開始

理科教育等設備整備費補助等

予算確定額
19.1億円
要求額
20.4億円
前年度執行額
18.5億円
前年度執行率
97%

予算額の推移

5 年度分
19.1億円
2021
19.1億円
2022
19.1億円
2023
19.1億円
2024
19.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京都

支出額
1.8億円
法人番号
8000020130001

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・理科教育振興法に基づいて、公・私立学校の設置者に対して、理科設備、算数・数学設備を整備するために必要な経費の一部を補助する。(補助率1/2、沖縄にあっては3/4) ・公・私立学校の設置者に対して、小学校、中学校における理科の観察・実験に使用する設備の準備・調整等を行う補助員として、観察実験アシスタントを配置するために必要な経費の一部を補助する。(補助率1/3)

目的

科学的な思考力・判断力・表現力の育成のためには、理科教育における観察・実験の充実が不可欠であり、そのために観察・実験にかかる理科設備の充実、観察・実験の指導に注力できる環境の整備等を目的とする。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗