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2023年度消費者庁食品表示課2009年度開始

食品表示制度(保健機能食品制度等を除く。)の適正化・充実

予算確定額
9,800万円
要求額
1.6億円
前年度執行額
2,000万円
前年度執行率
87%

予算額の推移

5 年度分
1,000万円
2021
2,300万円
2022
9,800万円
2023
1.7億円
2024
1.3億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

支出額
1,220万円
法人番号
1010001143390

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①食品の流通実態状況、食品表示に関する各種制度の実施状況の調査及びこれらを踏まえた制度内容の検証 ②食品表示制度の高度化に資する新たな技術の利用可能性の検討 等

目的

一般消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしている食品表示制度の適正化・充実によって、一般消費者の利益の増進を図る。

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