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2022年度文部科学省教育人材政策課2020年度開始

学校教育における外部人材の活用促進事業

予算確定額
6,080万円
要求額
6,920万円
前年度執行額
5,500万円
前年度執行率
81%

予算額の推移

4 年度分
6,750万円
2021
6,080万円
2022
4,724万円
2023
2024

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

有限責任監査法人トーマツ

支出額
1,230万円
法人番号
5010405001703

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

テーマ1:特別非常勤講師制度や特別免許状を活用することを念頭に、専門的な知識技能を有する人材が学校現場に参画できるモデルをつくり、その普及を図る。 テーマ2:教員免許状を取得したものの、採用に至らなかった就職氷河期世代を対象とした、大学が行うリカレント教育プログラムの開発実施を支援し、その意欲・能力をいかして学校現場で活躍できるように促進する。

目的

令和2年度から始まった新たな学習指導要領において掲げられている「社会に開かれた教育課程」を実現するために、民間企業勤務経験者などの多様な専門人材が学校現場に参画するに当たって必要な知識・技能を身に付け、学校現場における教師と連携し活躍できるような環境や体制の整備を行う。また、教員免許状を持つものの教職への道を諦めざるを得なかった就職氷河期世代等を対象としたリカレント教育プログラムを開発・実施することで、社会と連携したより効果的な学校教育の実現を目指す。

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