統計調査の実施等事業（経常調査等）

事業概要

・ 我が国における就業・不就業の状態を明らかにする労働力調査、家計の実態を明らかにする家計調査、物価動向を明らかにする小売物価統計調査（消費者物価指数）や、個人企業経済調査、科学技術研究調査、家計消費状況調査、サービス産業動向調査及び家計消費単身モニター調査の実施及び結果の公表等の事業を実施。 ・ 国が必要とする統計調査の費用は、地方公共団体が負担する義務を負わない（地方財政法第10条の４）ことから、全額を国庫で負担。

目的

本事業は、統計需要や調査環境の変化に対応した統計調査を着実に実施し、必要不可欠な公的統計を体系的かつ効率的に整備するとともに、統計情報を的確に提供することを通じて、国民・企業等の様々な意思決定を助け、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。