物価高対応子育て応援手当支給に必要な経費

事業概要

【支給対象】 児童手当支給対象児童（令和７年９月３０日時点）を養育する父母等（対象児童数 約１，７８０万人） ※対象児童には、令和７年１０月１日以降令和８年３月３１日までに生まれる新生児も含む 【所得制限】 なし 【支給額】こども1人当たり 一律 ２万円 【予算額】３，６７７億円（事業費：３，５６６億円、事務費：１１１億円） 【実施主体】令和７年９月３０日時点での児童手当受給者（主たる生計維持者）の住所地市町村等 【事業スキーム】 ・高校生年代まで：原則「プッシュ型」で支給。 ※公務員については市町村が必要なデータを把握していれば、「プッシュ型」支給が可能。（それ以外の者については要申請） ・新生児：出生届・児童手当認定請求等と併せて要申請が原則。ただし、児童手当認定請求済み者は「プッシュ型」支給が可能。

目的

物価高の影響が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、我が国のこどもたちの健やかな成長を応援する観点から、物価高対応子育て応援手当を支給することを目的とする。