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2025年度法務省国際政策第一係1953年度開始

国際会議運営費用の分担

予算確定額
9,201万円
要求額
1.0億円
前年度執行額
8,182万円
前年度執行率
97%

予算額の推移

5 年度分
5,800万円
2021
6,400万円
2022
7,499万円
2023
8,459万円
2024
9,201万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

ハーグ国際私法会議事務局

支出額
3,868万円
法人番号
9999999999999

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本件事業は、ハーグ国際私法会議(HCCH)、私法統一国際協会(UNIDROIT)、金融活動作業部会(FATF)及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ(APG)の運用費用について日本国の分担金の支払いを行うものである。 各会議の経費については、各会議内の規程により、加盟国が分担することと定められており、また、各国における分担金の拠出割合については、各会議の規程又は会議内の各国間の合意により決定方法が定められている。 なお、金融活動作業部会(FATF)及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ(APG)の分担金については、関係省庁と支出を分担している。

目的

ハーグ国際私法会議(HCCH)及び私法統一国際協会(UNIDROIT)は、いずれも民商事法分野における国際的なルール作りやプロジェクト等を推進する国際的枠組みである。また、金融活動作業部会(FATF)及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ(APG)は、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策のための国際基準の策定・履行を担う多国間の枠組みとして、世界200以上の国・地域に適用される国際基準の策定と履行審査を行っている。いずれも国際スタンダードの策定に直接関わる会議体であり、これら会議体への参加は我が国の司法制度に対する信頼に直結することから、参加に伴う分担金の支出を行うことは必要不可欠である。

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