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2022年度国土交通省市街地住宅整備室2021年度開始 〜 2023年度

地域防災拠点建築物整備緊急促進事業

予算確定額
126.6億円
要求額
130.0億円
前年度執行額
70.6億円
前年度執行率
51%

予算額の推移

5 年度分
139.6億円
2021
126.6億円
2022
112.0億円
2023
96.5億円
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京都杉並区

支出額
5.3億円
法人番号
8000020131156

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

建築物の耐震化を促進するとともに地域の避難場所となる建築物の整備を促進するため、耐震診断義務付け対象建築物や避難場所となる建築物等の耐震化と併せて、大規模災害時に大量に発生する避難者及び帰宅困難者並びに負傷者等を一時的に受け入れる施設の整備についてワンパッケージで国が必要な助成を行い、緊急的な促進を図る。 ①建築物耐震対策緊急促進事業:耐震診断義務付け対象建築物の耐震化・避難場所となる建築物等の耐震化 ②災害時拠点強靱化緊急促進事業:地震時の帰宅困難者等を受け入れるためのスペース等の整備 ③一時避難場所整備緊急促進事業:水害時の避難者を受入れるためのスペース等の整備

目的

近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえ、建築物の耐震化と併せて地域の避難場所となる建築物の整備を緊急的に進めるため、耐震診断義務付け対象建築物や避難場所となる建築物等の耐震化、地震時の帰宅困難者対策及び水害時の避難場所確保をパッケージで支援する。

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