PCB廃棄物適正処理対策推進費

事業概要

○相談窓口設置や専門家派遣、保管事業者に対するあらゆる広報活動及び重点的な周知徹底により、PCB廃棄物の適正な処理が進むよう事業者を支援する。 〇PCB廃棄物の実態調査及び調査結果も踏まえた全国のPCB廃棄物の保管量等の集計等を行う。 ○関係自治体が実施するPCB廃棄物の処理や処理施設の原状回復等が安全かつ確実に行われることを確保するための環境整備に関する事業に対し補助する。 ○PCB廃棄物の処理完了後、速やかに処理設備のPCBを除去し、原状回復を行う必要があることから、中間貯蔵・環境安全事業株式会社に対し、PCB処理設備のPCB除去及び原状回復のための費用を支出する。 ○低濃度PCB廃棄物の処理促進に向け、処理技術評価や施設認定及び実態把握を行う。

目的

○ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正処な処理の推進に関する特別措置法に基づき、処理体制を整備するとともに、同法に基づく処分期限（高濃度PCB廃棄物：令和８年３月末、低濃度PCB廃棄物：令和9年3月末）までに、PCB廃棄物を適正かつ確実に処理するとともに、処理終了後の設備のPCB除去及び原状回復を確実かつ速やかに行う。