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2022年度厚生労働省業務係2019年度開始 〜 2022年度

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応事業

予算確定額
679.6億円
要求額
3,102万円
前年度執行額
12.1億円
前年度執行率
4%

予算額の推移

4 年度分
336.5億円
2021
679.6億円
2022
205.4億円
2023
2024

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

トランス・コスモス株式会社

支出額
7.9億円
法人番号
3011001041302

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、子どもの世話を行うことが必要となった労働者等に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主又は個人で委託を受けて仕事をする者に対して助成金・支援金を支給する。 ※令和2年度まで、令和3年3月以前に取得した休暇等を対象として実施していたところ、令和3年9月より、令和3年8月以降に取得した休暇等を対象として制度を再開。 また、当該制度に係る相談を受け付けるコールセンターを運営するとともに、申請書の受付及び一次審査を行う受付センターを運営することにより、相談体制及び支給体制整備を図る。

目的

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者である労働者の休暇取得等を支援するため、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金を支給する。

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