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2021年度防衛省国際装備課2018年度開始

防衛装備品等の海外移転推進のための諸施策

予算確定額
2,000万円
要求額
2,100万円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
2,000万円
2021
2,000万円
2022
7.8億円
2023
6.7億円
2024
7.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益財団法人防衛基盤整備協会

支出額
2,310万円
法人番号
2011105005402

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

平成26年4月の防衛装備移転三原則策定以降、我が国では諸外国との防衛装備・技術協力を推進しているところ、実効的な防衛装備・技術協力の推進のためには、我が国との防衛装備・技術協力の可能性を検討している諸外国官民に対して、我が国の防衛産業基盤などに関する理解促進を図る必要がある。本事業は、かかる観点を踏まえ、防衛装備・技術協力の推進に向けた諸外国官民に対する各種の情報発信を実施するもの。

目的

諸外国との防衛装備・技術協力における広報、説明、交渉等においてその支援となるツールの準備等を実施することにより、各国に我が国との防衛装備・技術協力の推進を促すことを目的とする。

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