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2022年度環境省脱炭素社会移行推進室2004年度開始

温室効果ガス排出・吸収量管理体制整備費

予算確定額
5.4億円
要求額
4.3億円
前年度執行額
2.8億円
前年度執行率
62%

予算額の推移

2 年度分
4.4億円
2021
5.4億円
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

支出額
1.7億円
法人番号
3010401011971

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・温室効果ガス排出・吸収目録及び報告書の作成、品質管理、算定方法の精緻化検討、条約事務局による審査への対応(H10年度~終了(予定)なし) ・温室効果ガス排出量(速報値・確報値)の公表(H16年度~終了(予定)なし) ・隔年報告書及び国別報告書に位置づけられた対策・施策の進捗管理(H25年度~終了(予定)なし)

目的

国連気候変動枠組条約の下、毎年提出が求められている、精度の高い温室効果ガス排出・吸収目録(インベントリ)を迅速に作成し、我が国の削減目標達成の確実性を高めるべく国内対策推進の基礎情報を整備するとともに、各種報告書の提出に伴う国際的評価・審査での適切な対応や途上国へのインベントリ作成支援を通じて温室効果ガス排出削減に取組む姿勢を積極的に示すことで、国際的な透明性の強化を牽引する。

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