戦略的国際共同研究推進事業（国益に直結した国際連携の推進に要する経費）

事業概要

①G7及びＧ20等の多国間政策枠組や二国間のハイレベルでの合意事項及び行政ニーズに基づき、対象国・研究機関及び研究課題を特定し、当該国際研究機関との国際共同研究に関する覚書（MOU）締結に必要な調査・協議等を支援する。（平成30年度事業終了） ②農林水産技術会議事務局とロシア科学基金やイスラエル農業・農村開発省が共同で定める研究開発分野において、ロシアやイスラエルの研究機関とそれぞれ共同研究を実施する。 ③農林水産技術会議事務局とドイツ連邦食糧・農業省が共同で定める研究開発分野において、ドイツの研究機関とそれぞれの強みを活かした共同研究を実施する。 ④我が国だけでは解決できない地球規模課題に対応するため、海外の農業研究機関と共同研究を実施する。 ⑤我が国に深刻な被害をもたらす越境性病害虫の侵入防止等のため、中国の研究機関と共同研究を実施する。

目的

これまで、国際農林水産研究は、研究者個人等のネットワークに依存するところが大きく、組織的・体系的及び戦略的に実施することが課題とされてきたところである。このため、本事業では、社会経済のグローバル化や情報化の深化にあわせ、政府間の合意や行政ニーズに対応し、また近年増加傾向にある気候変動の進展や越境性病害虫の発生など地球規模課題解決のため、海外の農業研究機関の優れた知見を活用し世界の先端技術を積極的に導入するための国際共同研究の実施やその枠組みを推進し、「攻めの農林水産業」を実現させるための国内研究の加速化等にも寄与する。