P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度環境省地球温暖化対策事業室2018年度開始 〜 2025年度

住宅のZEH・省CO2化促進事業

予算確定額
150.4億円
要求額
140.0億円
前年度執行額
107.4億円
前年度執行率
59%

予算額の推移

5 年度分
180.7億円
2021
150.4億円
2022
156.9億円
2023
140.1億円
2024
116.5億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人環境共創イニシアチブ

支出額
87.3億円
法人番号
1010005016502

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業(経済産業省・国土交通省連携事業) ZEH:【定額補助】60万円/戸、ZEH+:【定額補助】105万円/戸 (2)集合住宅の省CO2化促進事業(経済産業省連携事業) 低中層ZEH-M:【定額補助】50万円/戸、高層ZEH-M:【定率補助】補助率1/2 (3)既存戸建住宅の断熱リフォーム事業 【定率補助】補助率1/3(上限120万円/戸、蓄電池・電気ヒートポンプ式給湯器、熱交換型換気設備等への別途補助) (4)既存集合住宅の断熱リフォーム事業(集合全体・個別) 【定率補助】補助率1/3(上限15万円/戸、熱交換型換気設備等への別途補助)

目的

2050年カーボンニュートラルに向けて、住宅の脱炭素化を促進させるため、更なるZEHの普及や断熱リフォームを推進する。 2030年度に目指すべき住宅の姿としては、新築される住宅についてZEH水準の省エネルギー性能を確保し、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約7割削減(2013年度比)を行う必要がある。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗