緑地整備事業等

事業概要

【緑地整備】 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第６条の規定に基づき、移転措置事業で取得した土地（周辺財産）を飛行場等と市民生活の場とを隔離する緩衝地帯化するよう、国自ら緑地帯その他の緩衝地帯として整備するものである。 飛行場等からの被害（騒音、煤塵、危機感等）の緩和のほか、周辺環境の改善等に資するものとして、周辺財産等の植栽工事を実施している。 また、植栽した緑地帯等の整備目的及び機能を十分に発揮させるための維持・管理として、樹木の育成過程に応じて、施肥、薬剤散布、剪定その他の撫育管理工事を実施している。 【周辺補償】 駐留軍及び自衛隊による航空機の頻繁な離陸及び着陸等により、従来適法に農林漁業等の事業を営んでいたものがその事業の経営上損失を受けた場合、国がその損失を補償するものである。

目的

【緑地整備】 防衛施設は、我が国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として必要不可欠なものであり、これらは、演習場、飛行場、港湾など用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものである。 航空機による頻繁な離着陸や射撃・爆撃、火砲による射撃、戦車の走行などが周辺地域の生活環境に大きな影響を及ぼす場合があり、さらにジェット戦闘機等による航空機騒音については、各地で訴訟が提起されている状況である。 これらの障害の防止等のため、防衛施設周辺地域において、緑地帯その他の緩衝地帯を整備することにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上などが図られることで理解と協力が得られ、ひいては、防衛施設の安定的な使用に寄与することを目的とするものである。 【周辺補償】 駐留軍及び自衛隊の特定の行為により生ずる損失を補償することにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的とするものである。