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2022年度環境省企画評価・政策プロモーション室2011年度開始

諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析費

予算確定額
500万円
要求額
500万円
前年度執行額
500万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
500万円
2021
500万円
2022
500万円
2023
510万円
2024
522万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益社団法人商事法務研究会

支出額
500万円
法人番号
5010005018552

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

環境法制に知見のある事業者を公募し、環境法制の様々な分野に共通する基本的な諸原則や論点、課題等に関し、事業者がコーディネートした専門的知見のある有識者等による諸外国、国内の情報の収集、研究会等での議論を実施し、我が国の環境政策に資する分析、検討を加え、報告書としてとりまとめ、データの蓄積を行う。

目的

我が国が「世界標準」レベルの環境政策を展開していくために、特に我が国にとって重要と思われる法律等を対象として、諸外国の環境法制の概要や沿革、施行状況、検討手法をはじめとする情報収集を行い、環境法制に共通する基本的な諸原則や背景、考え方、課題等について学識経験者の知見を参考に検討を行い、資料としてデータの蓄積を図ることで、我が国の環境政策の展開に資する。

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