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2022年度法務省給与係

民事基本法制の整備

予算確定額
1.1億円
要求額
1.1億円
前年度執行額
6,700万円
前年度執行率
64%

予算額の推移

5 年度分
1.1億円
2021
1.1億円
2022
1.0億円
2023
1.3億円
2024
1.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益社団法人商事法務研究会

支出額
1,300万円
法人番号
5010005018552

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

民法や会社法などの民事基本法の内容を国民にとって分かりやすいものとするとともに、近年の社会・経済システムの急激な変化に適切に対処するため、外国の法制・実務について調査・研究を実施し、法整備を行う。 また、外国において我が国の法令が容易にかつ正確に理解されるため、法令の外国語訳を行う。

目的

国民生活や企業活動の基本的枠組みを定め、私法秩序の根幹を成す民法や会社法などの民事基本法を社会・経済情勢の変化に応じて適切に整備するため、民事法改正のための調査研究等の施策を実施し、民事基本法整備の円滑化を図ることにより、我が国の経済の活力の維持・向上に資することを目的とする。

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