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2021年度文部科学省文部科学省2011年度開始

核不拡散・核セキュリティ関連業務

予算確定額
5.1億円
要求額
5.2億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
5.1億円
2021
9.1億円
2022
9.3億円
2023
5.7億円
2024
6.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

支出額
5.1億円
法人番号
6050005002007

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

1.人材育成 主にアジア諸国等を対象とした、核セキュリティ、保障措置・国内計量管理制度等に関する研修、セミナー等の実施を通して、アジア諸国等における核不拡散・核セキュリティ分野の法令整備の支援にもつながるような人材育成を行うとともに、国内原子力事業者等も対象としたトレーニングを行う。 2.技術開発 高度な核物質の測定・検知に関する技術開発として、中性子源等を用いた核物質の検知・定量を目的とした技術開発等を行うとともに、超精密測定によりごく微量のウランの同位対比、または不純物や粒子形状を測定することにより、押収された核物質の生産施設、生産時期等を特定する核鑑識技術の開発を行う。 (補助率:定額)

目的

平成22年(2010年)4月の第1回核セキュリティサミットにおけるナショナル・ステートメントを踏まえ、日本原子力研究開発機構(JAEA)に設置した核不拡散・核セキュリティ総合支援センターを活用し、平成23年度から核不拡散・核セキュリティに関する人材育成、核検知・核測定、核鑑識に関する技術開発を実施し、国際的な核不拡散・核セキュリティ強化に貢献する。

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