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2022年度法務省予算第一・第二係1952年度開始

破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施

予算確定額
5.4億円
要求額
5.8億円
前年度執行額
6.2億円
前年度執行率
92%

予算額の推移

5 年度分
6.7億円
2021
5.4億円
2022
5.2億円
2023
10.0億円
2024
10.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社

支出額
7,900万円
法人番号
3010001129215

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

破壊活動防止法(以下「破防法」という。)の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(以下「団体規制法」という。)の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等を行い、収集・分析した情報によって、これら団体に対する規制処分の請求の要否の判断等を適切に行うとともに、内閣の情報機能の強化、危機管理、政府の重要施策の推進等に貢献するため、政府・関係機関及び国民に適時適切に情報提供する。

目的

破壊的団体の規制に関する調査及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等を通じて収集・分析した情報を、これら団体に対する規制業務等に反映するとともに、政府・関係機関及び国民に適時適切に提供し、公共の安全の確保を図ることを目的としている。

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