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2024年度内閣府参事官(総括・企画担当)2023年度開始

経済安全保障の確保の推進に必要な経費

予算確定額
17.9億円
要求額
8.0億円
前年度執行額
2.5億円
前年度執行率
58%

予算額の推移

4 年度分
2022
4.4億円
2023
17.9億円
2024
23.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

ボストン・コンサルティング・グループ合同会社

支出額
2,057万円
法人番号
2010001029085

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

経済安全保障推進法等の趣旨や制度内容について国民・事業者等へ適切に周知・広報するとともに、経済安全保障の推進に向けた調査研究を実施するなど、経済安全保障推進法等を着実に執行する。また、特定重要物資等の安定供給確保に取り組む事業者に対して、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)を通じた指定金融機関による融資(ツーステップ・ローン)が行えるよう、公庫に対しツーステップ・ローンの実施に伴う経費を補助する。

目的

「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」(令和4年法律第43号。以下「経済安全保障推進法」という。)に基づく安全保障の確保に関する経済施策(①特定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度、②基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度、③先端的な重要技術の開発支援に関する制度及び④特許出願の非公開に関する制度)を着実に推進するとともに、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」(令和6年法律第27号)の施行に向けた準備を着実に進める。

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