P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度内閣府参事官(普及・防災教育・NPOボランティア連携担当)1998年度開始

国際防災協力の推進に必要な経費

予算確定額
3.7億円
要求額
4.0億円
前年度執行額
2.3億円
前年度執行率
80%

予算額の推移

5 年度分
2.6億円
2021
2.6億円
2022
2.5億円
2023
2.9億円
2024
3.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国連防災機関事務局

支出額
1.1億円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・国際防災協力推進に資する国際会議等への出席 ・我が国を含むアジア各国の合意により1998年に設置されたアジア防災センターを通じたアジア地域における防災情報の共有、人材育成等の実施 ・国連防災機関(UNDRR)を通じた国際機関、地域機関の活動の支援等の実施 ・防災技術の海外展開に向けた官民連絡会(JIPAD)の活動を通じた、官民一体での我が国の防災技術の海外展開を促進

目的

2015年3月に宮城県仙台市で開催された、第3回国連防災世界会議において採択された「仙台防災枠組2015-2030」を推進する国連防災戦略活動を、総合的・効果的に実施するため、国連など国際機関を通じた防災協力、アジア防災センター等を通じた地域内防災協力等により、国際防災協力を積極的に推進する。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗