G７保健大臣・労働雇用大臣会合開催経費

事業概要

本事業では、労働雇用大臣会合及び保健大臣会合の円滑な開催のための業務を行うものであり、予算内訳は、①主要国首脳会議開催業務庁費、②主要国首脳会議開催業務職員旅費となっている。 上記①は両会合の円滑な開催に係る業務（各種実施計画の策定・関係資料の作成・同計画に基づく会場設営・会議運営等に関連する事務一切）の事業者委託のための経費、上記②は両会合の開催を担当する職員のための交通費、宿泊費等の経費である。

目的

令和５年のＧ７首脳会合（以下「Ｇ７サミット」という。）は、令和５年５月19～21日にかけ広島県広島市で開催された。Ｇ７サミットの開催にあわせ、厚生労働省では、Ｇ７関係閣僚会合のうち、令和５年４月22日・23日に岡山県倉敷市で「Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合」（以下「労働雇用大臣会合」という。）を、同年５月13・14日に長崎県長崎市で「Ｇ７長崎保健大臣会合」（以下「保健大臣会合」という。）を議長国として開催した。 本事業は、両会合の円滑な開催のための業務を行い、ひいては、国際労働・保健分野の諸課題について、Ｇ７各国及びＥＵ等がともに取り組むためにあるべき方向性とその方策を示した宣言文書を採択し、その成果を国際社会に向け発信すること等を目的とする。