国土交通分野におけるサイバーセキュリティ対策の強化

事業概要

国土交通省が収集した情報をもとに、所管事業者へサイバーセキュリティに関する対策支援を行うことで、事業者における自発的なサイバーセキュリティ対策の促進が期待される。 また、事業者からのサイバーセキュリティに係る相談を受け付け、国土交通省からアドバイスや対策支援をすることで、事業者自らが適切な対策が図れるような取組みを行う。

目的

国家安全保障戦略（令和4年12月16日 閣議決定）において、武⼒攻撃に⾄らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を⽣じさせる重⼤なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発⽣した場合の被害の拡⼤を防⽌するために能動的サイバー防御を導⼊することとなり、政府全体で能動的サイバー防御の実施のための体制を整備することが求められている。 当該体制整備における国土交通省の役割は、所管重要インフラ事業者等への対処調整、⽀援等の取組を強化することである。そのためには、従前から実施しているセキュリティガイドライン等の予防的な取組に加え、個々の事業者において自発的にサイバーレジリエンス向上を図るための支援や働きかけが必要となる。 サイバーレジリエンスとは、サイバー攻撃を受けることを前提として、攻撃に対する予測力・抵抗力・回復力・適応力に焦点を当てた考え…