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2022年度文部科学省幼児教育課1967年度開始

私立幼稚園施設整備費補助

予算確定額
37.1億円
要求額
21.1億円
前年度執行額
17.3億円
前年度執行率
40%

予算額の推移

5 年度分
42.8億円
2021
37.1億円
2022
48.0億円
2023
53.1億円
2024
51.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

福岡県

支出額
3.0億円
法人番号
6000020400009

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

学校法人等が行う、幼稚園の新設及び学級増のための園舎の新築及び増築、学級定員の引き下げに伴う増築、感染症対策に伴う増築、危険な状態にある園舎の改築、預かり保育事業等の実施に伴う園舎の改築、園舎の新増改築に際して行う屋外教育環境整備、園舎の耐震補強工事、アスベスト等対策工事、防犯対策工事、エコ改修事業、内部改修事業に必要な経費の一部を補助する。(補助率は1/2もしくは1/3) また、学校法人等における私立幼稚園施設整備事業の実施にあたり、都道府県が施設整備事業の適正な執行を図るため、国との連絡及び施設整備事業を行う学校法人等に対して行う指導、連絡、調査等の事務に要する経費の一部を補助する。(補助率は1/3) ※令和5年度より、こども家庭庁へ一部を移管する(こども政策の新たな推進体制に関する基本方針(令和3年12月21日閣議決定))

目的

学校法人等が行う幼稚園の施設整備事業に必要な経費の一部を補助することにより、もって幼稚園教育の振興に資する。

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