2024年度農林水産省海外連携グループ(グループ長)2021年度開始 〜 2024年度
輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策のうち輸出先国・地域における規制等への対応の強化事業及び輸出支援プラットフォーム体制強化事業
- 予算確定額
- 23.1億円
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- 7.2億円
- 前年度執行率
- 39%
予算額の推移
4 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ独立行政法人日本貿易振興機構
- 支出額
- 5.7億円
- 法人番号
- 2010405003693
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
主要な輸出先国・地域において、在外公館やJETRO海外事務所、JFOODO海外駐在員等を主メンバーとする輸出支援プラットフォームを設置・運営し、都道府県や品目団体等と連携しつつ、輸出事業者を包括的に支援するための体制を強化する。また、現地専門家等の外部知見を活用して、主要な輸出先国・地域における通関、SPS措置、ラベリング、商業慣習等の規制による非関税障壁等に対応するための専門的な活動を強化する。
目的
農林水産物・食品の輸出促進に向け、主要な輸出先国・地域において輸出支援プラットフォームによる現地での支援体制を強化し、マーケットイン輸出の推進による更なる輸出の拡大につなげる。また、農林水産物・食品の輸出障壁となる海外の規制に対応するため、規制情報の収集や輸出先国当局との協議、国内事業者向けのサポート等を行うことを目的とする。
行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗