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2022年度環境省廃棄物適正処理推進課2021年度開始 〜 2022年度

脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業

予算確定額
4.0億円
要求額
前年度執行額
3.8億円
前年度執行率
95%

予算額の推移

3 年度分
4.0億円
2021
4.0億円
2022
2023

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人日本環境衛生センター

支出額
9,900万円
法人番号
2020005010230

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・廃棄物エネルギーを利活用した地域循環共生圏の構築が進まない技術的な課題を解決するため、レジリエンス強化にも資する熱利用の高度化、未利用バイオマス利活用や大規模メタン化施設等の実証事業や検証等を行う。また、廃棄物エネルギー等を地域資源として活用した地域循環共生圏の構築が進まない課題を調査し、その課題の解決方策の検討や地域モデルとなり得るポテンシャルの調査・検討を行う。 ・廃棄物処理システム全体の脱炭素化・省CO2対策を促進するため各種検討調査を行い、地域の特性に応じて最適な循環資源の活用方策の検討を行い、実証等で得られた知見と共にとりまとめてガイダンスを策定し、循環分野からの「気候変動×レジリエンス」や地域循環共生圏の構築を推進していく。

目的

2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すため、廃棄物分野においても一層の脱炭素・省CO2対策が喫緊の課題となっている。廃棄物分野では、一般廃棄物の焼却や埋立処分に伴う直接的な温室効果ガス排出のほか、収集運搬過程における燃料使用や、中間処理施設等の稼働に伴う電力使用等によるエネルギー起源CO2等の排出等があり、これらを総合的に抑えていく対策が求められている。廃棄物から回収されるエネルギーの利活用にあたっては、化石燃料代替によるCO2削減効果と併せて、地域の課題や地域活性化への貢献に向けた新たな価値の創出が急務である。

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