原子力発電施設等緊急時安全対策交付金

事業概要

原子力発電施設等の立地道府県等が行う以下の事業に要する経費を交付する。 ①緊急時連絡網整備事業： 国、道府県及び市町村を結ぶ専用の緊急時通信回線等の整備、維持管理 ②防災活動資機材等整備事業： 防護服、放射線測定器及び安定ヨウ素剤等の防災資機材の整備、維持管理 ③緊急時対策調査・普及等事業： 緊急時における住民の安全の確保に関する調査、防災業務関係者の知識習得等のための講習会の開催、防災訓練の実施等 ④緊急事態応急対策等拠点施設整備事業： 原子力災害対策特別措置法第１２条に規定する緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）の整備、維持管理 ⑤緊急時避難円滑化事業： 緊急時の住民の円滑な避難又は一時移転を確保するための交通誘導対策、避難経路改善、避難円滑化課題調査等

目的

原子力災害対策重点区域の立地道府県等が講じる防災対策に対して所要の支援を行うことにより、原子力災害時における地域住民等の安全を確保する。