2021年度消費者庁消費者制度課2009年度開始
消費者契約に関する制度の企画立案
- 予算確定額
- 1,700万円
- 要求額
- 4,400万円
- 前年度執行額
- —
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ(有)ビジョンブリッジ
- 支出額
- 630万円
- 法人番号
- 3011102030410
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
消費者契約法に関し、契約締結過程及び契約条項の内容に係る規律等の在り方を検討するとともに、説明会の実施や広報資料の配布等によって消費者契約法の周知・啓発活動を実施する。 取引デジタルプラットフォームが介在する消費者取引に関する法的枠組み等の環境整備に向けた検討をする。
目的
消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、契約の取消し及び契約条項の無効等を規定することで消費者被害の救済と防止を図る消費者契約法(平成12年法律第61号)の見直しを通して、消費者被害救済・防止制度のより一層の充実を図る。 また、消費者契約に関する新たな政策課題についても検討を進める。
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