P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2021年度消費者庁消費者制度課2009年度開始

消費者契約に関する制度の企画立案

予算確定額
1,700万円
要求額
4,400万円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
1,700万円
2021
1,860万円
2022
3,800万円
2023
7,437万円
2024
1.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

(有)ビジョンブリッジ

支出額
630万円
法人番号
3011102030410

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

消費者契約法に関し、契約締結過程及び契約条項の内容に係る規律等の在り方を検討するとともに、説明会の実施や広報資料の配布等によって消費者契約法の周知・啓発活動を実施する。 取引デジタルプラットフォームが介在する消費者取引に関する法的枠組み等の環境整備に向けた検討をする。

目的

消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、契約の取消し及び契約条項の無効等を規定することで消費者被害の救済と防止を図る消費者契約法(平成12年法律第61号)の見直しを通して、消費者被害救済・防止制度のより一層の充実を図る。 また、消費者契約に関する新たな政策課題についても検討を進める。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗