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2023年度国土交通省船員教育室1943年度開始

独立行政法人海技教育機構運営費交付金

予算確定額
71.3億円
要求額
74.3億円
前年度執行額
73.9億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
69.8億円
2021
73.9億円
2022
71.3億円
2023
72.1億円
2024
65.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人海技教育機構

支出額
73.9億円
法人番号
6080005003150

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・海上技術学校及び海上技術短期大学校を全国に配置し、新人船員の学科教育を実施。 ・海技大学校においては、既存船員等を対象として、上級の海技資格取得を目的とする教育やシミュレータ等を活用して、船舶機器の技術革新に対応した実務教育を実施するなど海運会社のニーズに対応した再教育及び新人教育を総合的に実施。 ・5隻の練習船で、商船系船員教育機関15校(商船系大学(2校)、商船系高等専門学校(5校)、海上技術短期大学校(3校)、海上技術学校(4校)及び海技大学校(1校))の学生等に対し航海訓練を実施。

目的

船員となろうとする者及び船員(船員であった者を含む。)に対し、船舶の運航に関する学術及び技能を教授し、並びに航海訓練を行うこと等により、船員の養成及び資質の向上を図り、もって安定的かつ安全な海上輸送の確保を図ることを目的とする。

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