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2022年度金融庁リスク分析総括課2015年度開始

金融分野におけるサイバーセキュリティ対策向上

予算確定額
9,507万円
要求額
1.0億円
前年度執行額
5,639万円
前年度執行率
74%

予算額の推移

5 年度分
7,611万円
2021
9,507万円
2022
2.5億円
2023
2.6億円
2024
5.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本電気株式会社

支出額
5,500万円
法人番号
7010401022916

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

○サイバー攻撃を受けた際の金融機関内・金融業界内のサイバー攻撃への対応態勢及び官民の連携体制の確認等を目的に、「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習」を実施(「備考」のURL参照)。 ○参加金融機関の多くが規程類の見直しを実施・予定しているほか、社内及び外部組織との情報連携の強化に関する対応を実施・予定しており、本演習を通じて対応態勢の改善が図られている。

目的

金融分野のサイバーセキュリティ強化を通じて、金融サービス利用者の安全性や我が国の金融システムの安定性を確保を図る。サイバー攻撃が複雑化・巧妙化する中で、あらゆるサイバー攻撃を速やかに捕捉し防御することには限界があり、サイバー攻撃に対する防御に加え、攻撃を受けた際に的確に対応する観点からサイバーセキュリティ演習を通じたインシデント対応能力向上が重要である。

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