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2023年度文部科学省総括・交流係2019年度開始

先端研究設備整備費補助

予算確定額
要求額
前年度執行額
2.5億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

3 年度分
77.0億円
2021
2.5億円
2022
2023

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人物質・材料研究機構

支出額
1.4億円
法人番号
2050005005211

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・研究者からのニーズの高い、各大学等が現在保有している共用研究設備に対して、遠隔利用や実験の自動化を推進するための設備・機器の追加等(既存の研究設備の高度化等)を支援する。【定額補助】 ・幅広い研究者への共用体制を構築している研究機関において、研究者からのニーズの高い、遠隔地からの研究や研究の自動化が可能な共用研究設備・機器の新規導入や、各研究機関等が保有している共用研究施設・設備・機器に対して遠隔利用や実験の自動化を推進するための設備・機器の追加(既存の共用研究施設・設備・機器の高度化等)を支援する。【定額補助】

目的

・博士課程学生等が研究活動を速やかに再開・継続できるよう、研究者からのニーズの高い、共用研究設備・機器について、遠隔利用や実験の自動化を推進するための設備・機器の早期導入等を支援することで、学生・教職員等を新型コロナウイルス感染症の脅威から守りつつ、研究活動の維持を図る。(研究活動再開等のための研究設備の遠隔化・自動化による環境整備) ・研究機関等における基盤的及び先端的研究施設・設備・機器のリモート化・スマート化を図る。(研究施設・設備・機器のリモート化・スマート化)

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