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2022年度農林水産省食肉鶏卵課2011年度開始

鶏卵生産者経営安定対策事業

予算確定額
31.7億円
要求額
31.7億円
前年度執行額
51.7億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
51.7億円
2021
31.7億円
2022
27.6億円
2023
35.0億円
2024
28.3億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人日本養鶏協会

支出額
51.7億円
法人番号
6010005004460

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

① 鶏卵価格差補塡事業(補助率:1/8、対象者:民間団体等)(基金事業) 鶏卵の標準取引価格(月ごと)が補塡基準価格を下回った場合、その差額(補塡基準価格と安定基準価格の差額を上限とする。)の9割を補塡する。 ② 成鶏更新・空舎延長事業(補助率:3/4、定額、対象者:民間団体等)(基金事業) 鶏卵の標準取引価格(日ごと)が安定基準価格を下回った場合、その下回る日の30日前から上回る日の前日までに、成鶏を出荷し(出荷予約も可)、 その後60日以上鶏舎を空ける取組に対し奨励金を交付する。 ③ 需給見通しの作成(補助率:定額、対象者:民間団体等) 需給に応じた鶏卵の生産・供給を推進するため、事業実施主体による鶏卵の需給見通しを作成する。

目的

鶏卵は、安価で良質なタンパク源として国民生活に不可欠なものであるところ、わずかな需給の緩和が大幅な価格の低下につながりやすく、鶏卵生産者の経営縮小や離農が進み、鶏卵の安定供給が困難になるおそれがあるため、本事業により、鶏卵の価格差補塡や需給改善を推進する取組を支援し、鶏卵生産者の経営と鶏卵価格の安定を図ることにより、鶏卵の安定的な価格での供給を確保する。

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