P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2023年度総務省宇宙通信政策課2019年度開始

電波伝搬の観測・分析等の推進

予算確定額
15.0億円
要求額
15.0億円
前年度執行額
13.6億円
前年度執行率
91%

予算額の推移

5 年度分
15.0億円
2021
15.0億円
2022
15.0億円
2023
15.0億円
2024
14.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人情報通信研究機構

支出額
13.6億円
法人番号
7012405000492

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

総務省設置法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の規定に基づき、電離圏における電波の伝搬状況を間断なく観測・分析するとともに、伝搬異常の予測や予報・警報の公表等を継続的に実施する。具体的には、国立研究開発法人情報通信研究機構において、以下を実施。 (1)宇宙天気予報業務の運用 (2)観測・分析に必要な設備等の維持・管理 (3)観測・分析に必要なネットワーク等の管理・運用

目的

電離圏における電波の伝搬状況を間断なく観測・分析するとともに、伝搬異常の予測や予報・警報の公表等を継続的に実施することにより、電波を用いたシステムの安定利用に資する。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗