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2021年度環境省地球温暖化対策事業室2015年度開始 〜 2025年度

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業(一部経済産業省、国土交通省連携事業)

予算確定額
66.7億円
要求額
77.0億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
66.7億円
2021
81.5億円
2022
70.5億円
2023
59.3億円
2024
8.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人環境技術普及促進協会

支出額
14.5億円
法人番号
5120005018459

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)-①地域の再生可能エネルギーや未利用エネルギーから水素を「つくり」「ため・はこび」「つかう」まで一貫した脱炭素な地域水素サプライチェーンの構築を推進する。 (1)-②環境価値顕在化に向けた制度設計、既存インフラの活用・防災価値向上を梃子としたサプライチェーン構築、大量輸送・利活用プロジェクトの実施を通じ、再エネ等由来水素の本格導入を支援する。 (2)-①水素内燃機関を活用した重量車両及び水素を活用したメタネーションによる燃料を活用した大型車両の開発、実証を行う。 (2)-②水素社会の実現に向けて産業車両等の燃料電池化を促進する。 (2)-③再エネ由来電力を活用した水素ステーションの保守点検及び設備の高効率化改修を支援する。

目的

水素は、利用段階においてCO2が排出されない、地球温暖化対策上重要なエネルギーである。脱炭素社会の構築に向けては、CO2排出量削減に大きく寄与する再エネ由来水素等水素の利活用が必須であるが、供給コストの高さや事業環境の未確立がネックとなり、水素の社会普及のための課題は多く残されている。本事業では、CO2削減効果及び波及性が高い再エネ等由来水素サプライチェーンモデルの構築と需要拡大及び燃料電池産業車両の普及を促進させることによるCO2排出削減を目的とする。

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