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2021年度農林水産省企画課1991年度開始

牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金

予算確定額
407.3億円
要求額
856.7億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
407.3億円
2021
352.8億円
2022
372.8億円
2023
491.5億円
2024
536.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

(独)農畜産業振興機構

支出額
483.4億円
法人番号
4010405003683

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

肉用子牛生産者補給金の交付、肥育牛生産者への交付金の交付等の経営安定対策及びその補完対策並びに畜産をめぐる緊急対策の財源に充てるための交付金(国から機構への交付率:定額)

目的

本交付金は、食料自給率の向上、環境負荷低減、多様な畜産・酪農経営の実現を目的に、肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、独立行政法人農畜産業振興機構(以下「機構」という。)が畜産経営安定対策等のために実施する事業の財源として交付されている。とりわけ、畜産物については、需給や価格の急激な変動、口蹄疫やBSE等の伝染病や飼料価格の高騰などの不測の事態が発生しやすいため、これらが発生した場合には、畜産経営の存続が困難になり、畜産物の再生産の確保が難しくなるという課題が存在する。このような課題を克服していくためには、経営安定対策やその補完対策等を機動的に実施していくことが重要であり、これらの事業の財源として本交付金が必要である。

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