歯科疾患実態調査

事業概要

第二次の歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の計画期間は、他の計画（健康日本21、医療計画、医療費適正化計画等）と期間を一致させ、整合性を図るために、令和６年から12年間としている。歯科疾患実態調査は、この基本的事項の目標値のベースラインの提示・中間評価及び最終評価に必要なデータソースである。 第１次基本的事項の最終評価報告書において、口腔の健康の保持増進に関する健康格差の縮小の実現にあたり、地域格差の評価のあり方や評価に必要なデータを得るための調査方法が課題に挙げられている。本調査では都道府県などの地域間の健康格差を評価する観点から、令和４年に行った前回調査の300地区（報告者数約15,000人）より規模を拡大し、475地区（各道府県あたり10地区、東京都のみ15地区。報告者数約61,000人）を対象に実施する。

目的

わが国の歯科保健状況を把握し、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」や「健康日本21（第三次）」等の各基本計画の評価等、今後の歯科保健医療対策の推進に必要な基礎資料を得ることを目的とする。