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2022年度厚生労働省肝炎対策推進室2008年度開始

肝炎治療特別促進事業費

予算確定額
38.6億円
要求額
72.1億円
前年度執行額
42.0億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
42.0億円
2021
38.6億円
2022
34.1億円
2023
32.4億円
2024
66.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

北海道

支出額
4.1億円
法人番号
7000020010006

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

各都道府県において、インターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療、核酸アナログ製剤の投与が必要なB型肝炎患者及びC型肝炎患者に対し、医療費の助成を行う。 【肝炎対策基本法第15条】 国及び地方公共団体は、肝炎患者が必要に応じ適切な肝炎治療を受けることができるよう、肝炎患者に係る経済的負担を軽減するために必要な施策を講ずるものとする。 補助率:都道府県 1/2

目的

国内最大級の感染症であるウイルス性肝炎は、インターフェロン治療あるいは核酸アナログ製剤治療の投与、インターフェロンフリー治療により、その後の肝硬変、肝がんといった重篤な病態を防ぐことが可能な疾患であるが、このインターフェロン治療・インターフェロンフリー治療については月額の医療費が高額となること、また、核酸アナログ製剤治療については、長期間に及ぶ治療によって累積の医療費が高額となることから、医療費の助成を実施している。これにより、患者の医療機関へのアクセスを改善し、将来の肝硬変、肝がんの予防及び肝炎ウイルスの感染防止、ひいては国民の健康の保持、増進を図る。

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