P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度厚生労働省就労支援室1986年度開始

中国残留邦人等永住帰国者に対する就労支援事業

予算確定額
1,915万円
要求額
1,914万円
前年度執行額
1,746万円
前年度執行率
91%

予算額の推移

5 年度分
1,916万円
2021
1,915万円
2022
1,914万円
2023
1,914万円
2024
1,912万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益財団法人中国残留孤児援護基金

支出額
400万円
法人番号
4010405009912

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

中国残留邦人等永住帰国者に対する支援のノウハウを有する民間団体への委託により、中国帰国者支援・交流センター(以下「センター」という。)に職業相談員を配置し、センターを利用する中国残留邦人等永住帰国者に対して、生活支援・相談及び日本語指導と連動させながら職業相談等の就労支援を行う。なお、職業紹介は、センター近隣の公共職業安定所との連携によって行う。

目的

永住帰国した中国残留邦人等及びその親族等(以下「中国残留邦人等永住帰国者」という。)は、長年の中国等での居住により日本語が不自由なこと、日本の社会・雇用慣行に不慣れであること、就職に際しての技能の習得等の支援が必要となることから、生活支援・相談、日本語指導等の総合的支援により、安定した就労による経済的自立を実現することを目的としている。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗