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2021年度復興庁予算会計企画班2012年度開始 〜 2020年度

土地境界の明確化の推進

予算確定額
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

1 年度分
2021

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

岩手県

支出額
400万円
法人番号
4000020030007

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

被災地における復旧・復興の迅速化等に貢献するため、復旧・復興事業を計画している地域で市町村等が行う地籍調査や、地震により現況とのズレが発生した地籍調査成果(基準点や地籍図等)の補正等に対し、地籍調査費負担金を交付し、復旧・復興につながる地籍整備を支援する。

目的

地籍調査とは、土地の境界、面積等の土地の基礎的情報(地籍)を明確にすることであり、大規模災害に備えた事前防災対策の推進、被災後の復旧・復興の迅速化等に貢献するものである。東日本大震災からの復旧・復興を円滑かつ迅速に進めるためには、地籍調査の成果を有効に活用する必要があることから、地籍調査のこれまでの実施状況に合わせて、被災自治体の地籍整備の取組を支援することで、調査結果を有効に活用し、東日本大震災からの復旧復興を円滑かつ迅速に進める。

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