2021年度復興庁予算会計企画班2012年度開始 〜 2020年度
土地境界の明確化の推進
- 予算確定額
- —
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- —
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
1 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ岩手県
- 支出額
- 400万円
- 法人番号
- 4000020030007
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
被災地における復旧・復興の迅速化等に貢献するため、復旧・復興事業を計画している地域で市町村等が行う地籍調査や、地震により現況とのズレが発生した地籍調査成果(基準点や地籍図等)の補正等に対し、地籍調査費負担金を交付し、復旧・復興につながる地籍整備を支援する。
目的
地籍調査とは、土地の境界、面積等の土地の基礎的情報(地籍)を明確にすることであり、大規模災害に備えた事前防災対策の推進、被災後の復旧・復興の迅速化等に貢献するものである。東日本大震災からの復旧・復興を円滑かつ迅速に進めるためには、地籍調査の成果を有効に活用する必要があることから、地籍調査のこれまでの実施状況に合わせて、被災自治体の地籍整備の取組を支援することで、調査結果を有効に活用し、東日本大震災からの復旧復興を円滑かつ迅速に進める。
行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗