サイバーセキュリティ政策に関する調査研究

事業概要

次の調査研究を行う。 ①世界各国の政府、国際機関、事業者、研究機関等のサイバーセキュリティに関する動向の把握 ②テレワークセキュリティの対策状況や課題の把握及びそれを踏まえたガイドライン検討や周知啓発の実施（令和３年度から） ③データの信頼性を確保する基盤となる各種トラストサービスの制度化及び周知啓発等に資する調査 ④クラウドサービスが拡大している社会背景を踏まえ、クラウドサービスのセキュリティ確保に資する調査 ⑤ISPにおけるネットワークセキュリティ技術の導入及び普及促進に関する調査 ⑥国内外におけるバグバウンティプログラムに関する調査 ⑦諸外国におけるサイバーセキュリティ関連制度等の調査

目的

政府機関や地方公共団体、重要インフラ事業者等への攻撃やIoT機器を狙った攻撃のボット攻撃の増加等、サイバーセキュリティの脅威は増大し続けている。また、テレワークの利用に当たり適切なセキュリティ確保が求められているほか、その基盤としてデータ流通の信頼性を確保するトラストサービスの重要性が高まっている。こうした状況に対応し、我が国における強靱なサイバーセキュリティ政策の立案・実施を図るため、調査研究を実施する。